海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2016.01.25
ミャンマーでコンドミニアム法案が議会通過、外国人の保有を容認

今月22日、ミャンマーの連邦議会をコンドミニアム法案が通過。物件の一定比率までの戸数について外国人の保有を認めるもので、外国人が初めて合法的に同国のコンドミニアムを保有できるようになる。向こう2週間以内にテイン・セイン大統領が署名して成立、発効する見通し。

対象となるのは、6階建て以上、敷地2万sqft(約1858㎡)以上のコンドミニアムで、全戸数の最大40%まで外国人の保有を認める。ミャンマーではこれまで外国企業や外国人に不動産保有を認める法律はなく、一部の外国人はミャンマー人の名義を借りて買っていたが、同法の発効により、合法的な保有が可能となる。

海外不動産についての最新情報


関連記事

2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ

フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター(ATC)」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]

2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]

2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に

米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2016年01月25日