海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2020.09.25
20年上半期のマレーシア不動産取引件数、活動制限令の影響で27.9％減
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2020年上半期（1～6月）の不動産取引件数は前年同期比27.9％減の11万5,476件、取引総額は同31.5％減の469億4,000万リンギ（約1兆1,800億円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア国内でも活動制限令が発令された中、全てのセクターで取引が大幅に減少した。
セクター別の取引件数を見ると、住宅が24.6％減の75,318件、商業用不動産が37.4％減の8,118件、産業用不動産が36.9％減の1,980件、農地が32.8％減の23,206件、開発用地・その他が28.6％減の6,854件だった。また、取引額は住宅が26.1％減の256億1,000万リンギ、商業用不動産が33.2％減の33億2,000万リンギ、産業用不動産が23％減の54億1,000万リンギ、農地が39.1％減の41億3,000万リンギ、開発用地・その他が55.3％減の32億7,000万リンギとなった。
一方、在庫物件数は住宅が3.3％増の31,661件、サービスアパートが26.5％増の21,683件、店舗が7.4％増の6,187件、SOHO（小規模オフィス）が24％増の2,071件といずれも増加。その他、州別の住宅在庫増加率を見ると、ジョホール州が19.5％増で最大となり、セランゴール州が16.4％増で続いた。また、サービスアパートでもジョホール州が73.7％増で最大となり、次いでクアラルンプールが11.6％増だった。
NAPICは、原油価格やコモディティ価格の回復、政治の安定化などを背景に、マレーシアの不動産市況は今年4月を底として下半期には改善すると予想している。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.06.04 NEW
サイゼリヤがマレーシア1号店を開業、100店舗体制目指す
イタリア料理チェーン店を展開する「サイゼリヤ」は4日、マレーシアの首都クアラルンプールに、サイゼリヤの同国内1号店を開業した。今後、マレーシア国内で100店舗体制の構築を目指す。 1号店の出店場所は、「イオンモール・タマン・マルリ」の2階。MRT（都市高速鉄道）カジャ...[記事全文]
2026.06.02
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS（ソーシャル・メディア）のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2020年09月25日
