海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2020.11.11
20年Q3のフィリピンGDP成長率は11.5%減も、最悪期は脱する

フィリピン統計庁(PSA)は10日、2020年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率(速報値)が前年同期比11.5%減となり、3四半期連続でのマイナス成長になったことを発表した。

フィリピンのGDPは、政府が3月から新型コロナウイルスの感染抑止策として外出・移動制限措置を導入したことを受け、第2四半期(4~6月)に過去最悪となる前年同期比16.9%減を記録。その後、5月中旬頃から段階的に経済活動の再開が進められたため、第3四半期は前期比で8.0%増加するなど最悪期は脱したものの、8月にマニラ首都圏やその近隣州、セブ市などで再び規制が厳格化されたこともあり、回復の勢いは鈍かった。

詳細を見ると、設備投資は前年同期比34.4%減だったものの、前期の同61.1%減からは大幅に改善。また、輸出も同2.2%減となり、前期の同30.8%減から大きく回復した。その他、GDPの約7割を占める個人消費も同9.3%減と、前期の同15.3%減から下げ幅が縮小した。

一方、建設投資は前年同期比43.5%減となり、前期の31.4%減から下げ幅が拡大。入国制限の影響で外国人技術者が入国できず、十分な人材の確保ができない状況となっていることが影響した。

国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代行は、「7~9月期の落ち込みは再厳格化を反映したものであり、最悪期は脱している」とし、来年は力強い回復になるとの見通しを示した。ただ、第3四半期のGDPの結果を受け、2020年通年のGDP成長率見通しを、従来予想の前年比5.5%減から下方修正する方針であるとしている。

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ

フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター(ATC)」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]

2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]

2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に

米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2020年11月11日