海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（詳細）
2020.11.20
20年Q3のベトナム住宅市場、供給・成約ともに大幅増
ベトナム建設省が発表した2020年第3四半期（7～9月）における全国56省・市の不動産市場に関するレポートによると、同期に販売条件を満たした住宅の供給戸数は、前期比82％増の3万5,614戸（77案件）となった。このうち、首都ハノイ市が前期比79.5％増の1万3,300戸、ホーチミン市が同70％増の6,722戸だった。
また、同期の成約件数は3万6,884戸で、うちハノイ市が前期比2.2倍の2,966戸、ホーチミン市が同70.6％増の6,722戸とともに大幅な増加となった。ただ、成約の中心は低価格物件で、高級物件の成約数は減少した。
ベトナム不動産についての最新情報
ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.04 NEW
比不動産大手ロックウェル、アラバンの商業施設を再開発へ
フィリピンの大手不動産開発会社ロックウェル・ランドはこのほど、今後10年ほどをかけて、マニラ首都圏モンテルンパ市の商業施設「アラバン・タウン・センター（ATC）」の再開発を行う方針を明らかにした。 ATCは敷地面積17.5ヘクタールに上り、現在は500以上の小売店やオフ...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期（1～3月）時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37％に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100％が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日：2020年11月20日
