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ハワイ州議会では現在、ブレントン・アワ州上院議員が提出した、外国人による州内のあらゆる不動産の購入を禁止する法案に関しての検討が行われている。

今月6日には同案に関する公聴会が開催され、市民2,000人以上が証言を提出。登壇した市民は、「子供たちがこの土地に住めなくなり、本土に移住しなければならなくなるような状況にはしたくない」と上院議員らに訴えた。

一方、ブライアン・イー州司法副長官は同法案に対し、「憲法が定める連邦政府の外交関係の独占的支配を侵すもの。また、出身国に基づいて住宅の提供を差別する連邦公正住宅法にも違反する可能性がある」とコメント。違法な法案には賛成できないとの立場を示している。

アメリカでは、約24の州で外国人による不動産購入を制限する様々な法律を制定されているが、農地や軍事基地、重要インフラの近接地など、国家安全保障上必要なものに限定されている。全ての不動産の購入を禁止する法案を可決するには連邦政府議会の協力が必要不可欠であり、実現のハードルはかなり高いと見られている。

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