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ハワイ州のジョシュ・グリーン知事がこのほど、州内で手頃な住宅が不足している問題の解決に向けた6つの法案に署名した。

ハワイ大学経済研究機構の調査によると、州内の不動産価格や金利が高騰する中、2023年時点における一戸建て住宅を購入できる世帯は全体の20％と、2021年の44％から大きく低下。低所得層や高齢者の住宅確保は、政府にとって喫緊の課題となっている。

6つの法案の中で賛否が割れて最も注目を集めたのは、従来は1戸のみの増築を認めていた「オハナ・ユニット」（同じ敷地内の独立した離れの住宅）に関して、最大2戸までの増築を認める内容を盛り込んだ上院法案3202号。グリーン知事をはじめとする賛成派は、この法案によって「数万軒の物件が増築される可能性を秘めている」と期待を示している。一方、反対派は住宅の過密化や不動産投機を招くだけだと懸念している。

なお、この他の法案は、手頃な価格帯の住宅開発のための資金調達支援や、開発業者の財務基準の緩和、ゾーニング基準の緩和などを盛り込んだ内容となっている。

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