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2025.05.21
ジョホール共同経済特区、外資企業の最低給与を3500リンギに設定
マレーシア南部ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相はこのほど、マレーシアとシンガポールの両国政府が同州を共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)」に関して、進出する外資系企業のマレーシア人労働者に対する最低給与を、月3,500リンギ(約11万7,950円)に設定することを明らかにした。
オン氏によると、JS-SEZの投資関連業務をワンストップで行うインベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール(IMFC-J)とジョホール州人材開発評議会(JTDC)が、すでにJS-SEZに投資を決めている外資系企業の代表者らと会合を実施。
高等教育課程を修了している人(ディプロマ)は月3,500リンギ以上、学位保有者(ディグリー)は月4,000リンギ以上の給与を支払うことで合意したという。
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投稿更新日:2025年05月21日









