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2025.08.05
ベトナム財務省、不動産譲渡益への課税案を撤回
ベトナム財務省がこのほど、個人所得税法の改正草案に盛り込んだ不動産譲渡益に対して20％課税する案を撤回したことがわかった。当面は、譲渡益の有無にかかわらず、売却額の2％を一律で課す現行制度を維持する考え。ただ、今後も継続的に検討を重ね、法案の完成度を高めていきたいともしている。
この他、取得金額や諸経費が不明な場合に、不動産の所有期間の短さに応じて売却額の最大10％の課税を行う案についても一旦撤回。今後5年ほどかけて検討を進め、新たな改正案を策定していきたいとしている。
不動産譲渡益への課税は、投機抑制を目的に導入が検討されていた。ただ、やむを得ない理由で短期間で不動産を手放さなくてはならなくなった人への配慮がないことや、現状の商慣習では実際の譲渡価値の確定が困難であること、住宅供給が不足する中で今後の開発に悪影響を及ぼしかねないことなど、多方面から様々な反対の声が上がっていた。
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投稿更新日：2025年08月05日
