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2025.09.24
シンガポール、老後資産形成における不動産の優先度が大幅低下
カナダの大手保険会社マニュライフがこのほどシンガポールで実施した調査によると、退職後に備えた資産形成手段として、不動産投資の優先度が大幅に低下していることがわかった。
同調査は、1,000人以上のシンガポール人を対象に、退職後の経済的準備の状況を把握するために行われたもの。
これによると、老後資産の形成手段として最も重視されているのは現金・現金同等物（35％）で、以下、中央積立基金「CPF」（22％）、不動産投資・賃貸収入（19％）と続いた。また、老後資産の形成手段として不動産を上位2つまでに上げた人の割合は約35％にとどまり、以前の約65％から大幅に低下したという。
マニュライフは調査結果について、不動産に対する長期的な展望や遺産としての見方が、親世代から変化していることが背景にあると指摘。こうした考えの変化が、手続きや維持管理に手間やコストがかかり、景気変動リスクもある不動産ではなく、現金や非課税で安定した年金需給が見込めるCPFをより選好させていると見ている。
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投稿更新日：2025年09月24日
