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2026.02.13
シンガポールが就業ビザ要件を厳格化、27年1月から
シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）と中技能熟練労働者向けの就労ビザ（Sパス）について、2027年1月から取得要件を厳格化することを発表した。
ウォン首相によると、EPの新規申請に必要な最低給与額は、最も条件が緩い23歳以下の場合で、現在の5,600Sドル（約67万9,200円）から6,000Sドル（72万7,800円）に引き上げられる。また、金融業界については、現在の6,200Sドル（75万2,000円）から6,600Sドル（80万円）への引き上げとなる。
一方、Sパスの新規申請に必要な最低給与額はついては、23歳以下の場合、現在の3,300Sドル（約40万円）から3,600Sドル（約43万6,600円）に引き上げ。金融業界については、3,800Sドル（約46万円）から4,000Sドル（約48万5,200万円）への引き上げとなる。
なお、申請に必要な最低給与額は、EP・Sパスともに年齢に応じて引き上げられる。また、更新者については、2028年1月から新要件が適用される。
この他、外国人労働者を雇う企業は、LQS（内国人算定給与）を満たすシンガポール国民または永住権（PR）保持者を、一定数以上雇用している必要があるが、このLQSについてもフルタイム勤務の場合、現在の1人当たり1,600Sドルから2026年7月には同1,800Sドルに引き上げるとしている。
ウォン首相は、高度なスキルを持つ外国人労働者の受け入れが、今後もシンガポールの成長に不可欠であると指摘。一方で、「労働力のコア（核）はシンガポール国民だ」とも述べ、今後も国民が労働の中心にあり続け、有意義なキャリアを築くことができるよう、必要な支援を行っていくと語った。
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投稿更新日：2026年02月13日
