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カタールを本拠とする投資会社JTAインターナショナル・インベストメント・ホールディングスはこのほど、フィリピンに対する約30億ドル（約4,670億円）規模の大型投資計画を発表した。

JTA社は、マニラ首都圏やセブ州における不動産開発事業やインフラ事業に関与したい意向で、現時点では4つの案件を具体的に検討しているという。

一つ目が、マニラ首都圏北方パンパンガ州のテクノロジーハブ開発事業。現地の通信サービス会社コンバージIDTソリューションズと提携し、約約200ヘクタールの敷地に国内初のIT都市を開発して、100社以上のIT企業の誘致を目指すもので、約20億ドルの投資を検討している。

2つ目が、マニラ首都圏郊外における、総合診断センターを備えた三次医療施設（重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる病院）への投資。約3億ドルの投資を検討している。

残る2つの案件は、セブ州のホテル開発事業への出資。具体的なプロジェクトは明らかにしていないが、コンドミニアム4棟を併設する5つ星リゾートホテルと、カジノを併設する統合型リゾート（IR）の5つ星ホテルの2案件を検討しているという。

アミル・アリ・サレミ最高経営責任者（CEO）は、フィリピン経済のセンチメントが悪化している中でフィリピンへの大型投資を決めたことを問われると、「フィリピンは若く有能な労働者が豊富で、インフラも改善してきているため、魅力的な投資先と見ている。（現在の景気減速は）投資を決めるうえで何の問題にもならない。ここには良いチャンスがたくさんある」と答えた。

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