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マレーシア中央銀行によると、2026年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.4％増だった。前期（2025年第4四半期）の6.2％増からは伸びが鈍化したものの、国内景気の堅調さを維持している様子がうかがえる内容となった。

産業別では、サービス業が前年同期比5.6％増、製造業が同5.9％とともに堅調。製造業はAI（人工知能）関連の需要に伴う電気・電子（E&E）輸出の拡大、サービス業は建設業などがけん引役となった。また、支出別では個人消費が前年同期比4.7％増、民間投資が7.8％増と、どちらも前期からは伸びが鈍化したものの引き続き高い伸びを維持した。

ただ、マレーシア中銀のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は会見で、中東情勢の悪化に伴う物価上昇圧力が、実体経済に着実に影響を与え始めていると指摘。マレーシア統計局が先月末に発表した3月の生産者物価指数は、前年同月比で1.1％上昇と13ヵ月ぶりにプラスに転換したほか、前月比でも4.1％の上昇と、過去20年以上で最大の月間上昇率を記録している。

アブドゥル・ラシード総裁は、「企業が今年のどこかの時点で追加コストを最終消費者に転嫁したいと考える可能性があり、それは消費動向を変えることになる」として、先行きに警戒感を示した。

ただ、多くの外的な下振れ要因にさらされながらも、マレーシア経済は内需と輸出の安定的かつ継続的な拡大に支えられており、政府が目標とする通年の成長率4～5％は達成できる説明。また、金融政策についても、「金融政策は需要の管理手段であり、供給側のショックでは通常、政策対応を必要としない」として、現行のスタンスを維持する考えを示している。

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