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タイ・コンドミニアム協会（TCA）のプラサート・テドゥラヤサティット会長によると、5,000万バーツ（約2億4,350万円）以上の高級コンドミニアムや高級ヴィラを求める中東の富裕層からの問い合わせが急増しているという。

タイの超高級物件は富裕層の長期的な滞在先・投資先として選択肢になりやすく、近年は地政学的なリスクが上昇するたびに関心が高まる傾向がある。

ただし、現在はタイに永住するかどうかの「テスト段階」にあると指摘。実際の投資決定は、現地の高級ホテルやサービスアパートメントに長期滞在し、タイのライフスタイルや医療制度、教育環境、インフラなどを見極めてから行われているケースが多いという。

また、物色エリアとしては、安全なリゾート地として南部プーケットへの関心が高い。資産保全地や別荘地として競合するシンガポールやインドネシアのバリ島と比べて、プーケットは不動産関連の税金や所有権の面で優位性がある。

なお、タイの不動産市場では、超富裕層が好む5,000万バーツを超えるような超高級物件の売買は堅調な一方、それ以外は低迷するという「二極化」が進行している。

国内の買い手は、家計債務の高止まりとそれに伴う住宅ローンの融資厳格化などを背景に、購買力が大きく低下。住宅ローン審査の否決率は、300万バーツ（約1,460万円）以下の物件では50～70％、500万バーツ（約2,440万円）以上の物件でも30～40％に達している。

一方、外国人の購入についても、買い手の6割を占める中国人とミャンマー人の動きが鈍く、全体としては低調。タイのシンクタンクであるカシコーン・リサーチ・センターは、2026年通年の外国人によるコンドミニアム購入が前年比で20％減少し、5年ぶりのマイナス成長になると予測している。

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