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2026.01.19
マレーシア不動産業界、外国人印紙税の引き上げ見直しを要請
マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）傘下のREDHA研究所のダトゥク・ジェフリー・ン所長はこのほど、マレーシア政府が2026年度予算に盛り込んだ、外国人および外国企業（永住者除く）の住宅購入に対する印紙税の引き上げについて、見直しを求めていることを明らかにした。
同印紙税は従来一律4％だったが、新税率では一律8％となっており、外国人の買い手に大幅な負担増が生じることとなる。
政府は印紙税率の引き上げについて、国民のために住宅価格の上昇を抑制することを目的としたものと説明している。ただ、ン氏は外国人向け長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」保有者を含む外国人の不動産取引は、全体の0.5％にしかすぎないと反論。加えて、外国人が購入できる物件に価格規制（原則100万リンギ以上）があり、取引は主に高級物件に集中しているため、地元の購入者の競争相手にはなっていないとも述べた。
そのうえで、印紙税率の突然の大幅な引き上げが投資を阻害し、マレーシアの魅力を損なうことがないよう、印紙税を従来の4％に維持、あるいは段階的に緩やかな引き上げを行うことを検討するよう求めていると語った。
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投稿更新日：2026年01月19日
