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非政府組織（NGO）のアーキテクツ・オブ・ダイバーシティー（AOD）はこのほど、マレーシアのクアラルンプール首都圏（クランバレー）におけるデジタル不動産賃貸広告のうち、42.8％で明確な人種要件が課されているとの調査結果を明らかにした。

調査結果は、2月に現地の大手不動産情報サイト「iBilik」に掲載された、クランバレー地域の賃貸広告3万5,367件のうち、少なくとも1つの民族グループの入居を拒否している広告を抽出したもの。入居拒否率は人種によって差があり、インド系が全広告の31.7％を占めて最も高かった一方、マレー系は同7.6％、華人系は同3.9％にとどまっている。

また、インド系のみを拒否する広告も、全体の21.3％を記録。さらに、インド系を入居拒否する物件より、受け入れる物件の賃料の方が平均11.2％高いといい、インド系が選択肢・費用面ともに差別を受けていると指摘している。

現在のマレーシアには、賃貸募集において特定の人種を排除することを禁止する法律はないため、こうした行為は違法ではない。ただ、AODは「iBilik」が貸主に対し、チェックボックスで特定の人種の入居を容易に簡単に拒否できる機能を提供していることが、差別を助長させているとして問題視している。

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