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マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）であるゲンティン・グループの不動産部門ゲンティン・プロパティはこのほど、南部ジョホール州にて、テクノロジーと農業が融合した「ジョホール・テック・スマート・シティ（JTSC）」を開発すると発表した。

JTSCは、スマート農業、人工知能（AI）、高度なインフラ、持続可能性の高い都市計画を、単一のマスタープラン開発内で統合することを目的としたもの。

開発は、マレーシアとシンガポールの共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）」内にあるクライで行われ、「アグテック・キャンパス」（面積約500エーカー）と、「ナレッジAIキャンパス」（同1,700エーカー）で構成される。

アグテック・キャンパスでは、食料安全保障と農業イノベーションを目的に、農作物や種子の研究開発を行う施設「SEEDS」、AI技術を活用したスマート農業を行う施設「SUPERFARMS」、収穫体験や教育観光、国際会議のための施設「SPROUT」を整備する。

一方、ナレッジAIキャンパスは、中国の通信機器大手ファーウェイの構想に基づいて整備される、住宅・娯楽・ウェルネスが統合したイノベーションハブ（約430エーカー）が中核施設となるという。

JTSCの開発は、農園大手ゲンティン・プランテーションの子会社で農業技術ソリューションを提供するACGTと共同で推進。完成後の総開発価値（GDV）は800億リンギット（約3兆1,670億円）に上り、1万人以上の雇用機会が創出されると見込んでいる。

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