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タイ中央銀行（BOT）は25日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利に当たる翌日物レポ金利を0.25％引き下げ、1.00％としたことを発表した。エコノミストの事前予想は、政策金利の据え置きが大半だったが、予想外に2会合連続の利下げを決定した。

中銀が利下げを急ぐ背景には、景気回復の遅れで国内経済のデフレリスクが高まっていることや、バーツ高が外需取り込みの足かせになっていることがある。

2025年の実質GDP成長率が前年比2.4％増にとどまるなど、コロナ禍以降、タイではASEAN主要国で最低の経済成長が継続。一方、弱い国内経済を反映するように、消費者物価指数は今年1月時点で10ヵ月連続のマイナスとなっており、デフレ化を懸念する声は日増しに高まっている。

中銀のサカポップ総裁補は、利下げによって家計や中小企業の債務負担を軽減することで、インフレ期待を安定させたいと説明。今後も経済見通しが大きく変化すれば、追加利下げを行う用意があるとも述べた。

ただ、「すでに政策余地は限られている」ともしており、高水準の家計債務、自動車など既存製造業の競争力の低下、少子高齢化など、タイ経済が抱える構造的な問題の改善が不可欠との認識を示している。

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